事業概要　ITC


	事業概要

インフォテクノの事業内容

	パッケージソフトウエアの開発　弊社は調剤薬局のパッケージソフトウエアと建材業向けの販売管理システムを開発し、全国のお客様に販売をしております。これらのパッケージソフトウエアは既に市場で高い評価を得ており、多くのお客様にご利用いただいております。また、弊社ではこれらのパッケージソフトウエアの改良開発を継続的に実施し、お客様のご期待に沿うべく努力を続けております。また、調剤薬局、建材業販売管理システムは、クラウドコンピューティングシステムによるサービスの提供も行っております。
	オープンシステムの開発オープンシステムの技術の流れはまさに日進月歩です。弊社は最新のオープンシステムの技術習得に努め、お客様の多様なご要望に応えられるよう、努力を傾注しております。同時に、社内にも最新の情報機器を導入し、評価を行うとともに技術の習得に努力をしております。弊社では本社ビルの１フロアをプロジェクト室専用フロアーとしております。プロジェクト室専用フロアは、指紋認証システム、IDカードによる機密保持等セキュリティ管理に万全を期しております。このような環境下でお客様のシステム開発を実施いたしますので、お客様は安心して弊社に開発委託をご発注いただけます。プロジェクト室の概要はこちらを参照願います。
	プロフェッショナル・サービス最近のシステム運用管理はコンピュータシステムの高度化にともない、非常に複雑で困難をともなってきております。弊社ではシステム運用のプロフェッショナル技術者がお客様のコンピュータシステムを365日、24時間体制で運用管理致します。その為にセキュリティが完璧で耐震構造を持つ専用のサーバルームを準備しております。サーバルームは予備電源を保有し、万一の停電にも48時間は電源を供給できる体制をとっております。上記以外にも、弊社ではシステムの運用・保守、要員教育、システムコンサルタント等、お客様のシステムの安全確実な運用に関するトータルな支援をご提供する専門家を多数擁しております。弊社サーバルームの概要はこちらを参照願います。

インフォテクノの事業コンセプトとビジョン

弊社は常に技術革新に取り組み、高度な開発体制を構築、先見性を養い時代のニーズに呼応する企業として情報産業の発展に大きく貢献いたします。
弊社は独立系のソフトウエアハウスとして、1981年に札幌に誕生しました。設立当初より技術革新に目をむけ、パソコンの黎明期からパソコンのソフトウエア開発に取り組むとともに、オープンシステム化の流れを見据えて、オープン系のシステム開発に注力してまいりました。
その後はインターネットに代表されるネットワークコンピューティングの流れを捉え、最先端のネットワーク技術をいち早く習得し、新たな事業分野を切り開いてまいりました。また、最近ではクラウドコンピューティングシステムの開発にも注力しております。
1999年、社名をインフォテクノに変更致しました。インフォテクノは”Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ”と”Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ”を組み合わせた造語で、情報通信と技術の融合を目指す当社の理念を表しております。

インフォテクノのテクノロジー

私達は世界に通じる技術を育み、お客様の業務の効率化、高度化を実現致します。同時にお客様の事業拡大に貢献するとともに、お客様へのより良いサービスの提供を実現いたします。
弊社は技術の流れや社会の変化を先取りし、提案型のソフトウエアハウスとして最先端のシステム、快適な情報環境をご提供いたします。
また平成23年3月11日に日本を襲った大震災以降、弊社はお客様のシステムを一括して運用保守を行える体制を準備ししました。それが弊社独自のサーバルームの構築です。
これにより弊社はお客様のシステム分析、システム開発、システム運用・保守まで、トータルでお客様に情報サービスを提供できる体制を整えております。
弊社サーバルームの概要はこちらを参照願います。

インフォテクノの作業環境と人材育成

	安全で快適な作業環境システム開発環境における重要かつ最大のテーマは機密保持と安全性の確保です。弊社では全ての部門への入退場は指紋認証システムとIDカードを導入し、関係者以外の事務所への立ち入りを制限しております。更に全パソコンに指紋認証を採用するとともに、社内外への文書の配信は全て暗号化をしております。また技術者一人一人の作業スペースは通常のオフフィス環境の１．５倍程度の作業スペースを確保し、技術者の効率的な作業の実現を目指しております。さらに、大きなプロジェクトの推進については、万全なセキュリティ管理システムを具備した専用のプロジェクト室を準備しております。こうした配慮が高度で質の高いシステムの開発を支えております。プロジェクト室の概要はこちらを参照願います。
	人材育成弊社は研修と実践的な教育を２つの柱にして、技術者のレベルに応じたＳＥ教育を定期的に実施し、ＳＥとして必要な技術習得の機会を提供しております。このような教育の実践により最先端の技術の取得するとともに、グローバルスタンダードな技術者の育成に努めております。